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1：事務局
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2023/12/26 (Tue) 16:37:23
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1990年代「ローム株式会社」では大リストラが行われ、「東洋電具製作所」を支えて来た多くの社員が解雇されました。しかし、その真相は未だに闇に包まれたままです。
その原因は幾つか考えられます。
最大の原因は株式上場によって巨額な資金を得たことで、創業社長の佐藤研一郎の考えが大きく変化した事です。安価な抵抗器やダイオード・トランジスタ等やＬＥＤを製造販売することに興味を失い、財テクに走ったことです。その後押しをしたのがバブル絶頂の頃の野村証券とその一味の金融屋でした。
そのバブル経済絶頂の時期に主力であったビデオ機器が急激に落ち込み業績が悪化した所に、主力協力工場とのトラブルが発生し、その対応で更に業績悪化を招きました。
その時期に「ローム株式会社」の中で吹き荒れたのが「ロームの大リストラ」事件でした。
現在の「ローム株式会社」はアメリカの石油資本やユダヤ資本に乗っ取られ「東洋電具製作所」とは全く別の企業になってしまいました。しかし、その経営基盤を支えているのは「東洋電具製作所」時代に世に出した目立たない製品群です。
現在の「ローム株式会社」には「東洋電具製作所」を築いた”天才肌”のエンジニアは残っていません。全体的には確かに高学歴になっていますが、個人の能力は高いとは思えません。その事に気付いた佐藤研一郎社長は遅過ぎました。最後は寂しい思いをしてこの世を去ることになってしまいました。
残念ながら、現在の「ローム株式会社」は佐藤研一郎のカラーさえも消そうとしています。しかし、皮肉にも経営の根幹を支えているのは「東洋電具製作所」時代の製品群だったんです。
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2：事務局
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2023/12/27 (Wed) 00:22:42
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1983年（昭和58年）１１月１日「ローム株式会社」は大阪証券取引市場第二部と、京都証券取引所に株式を上場した。上場前の公募価格 2,820円で取引がスタートしたものの、大量の買い注文が出され上場当日は比例配分も出来ずストップ高、二日目以降もストップ高が続き八日目にして、ようやく値が付くという取引所始まって以来の異常事態となった。この時に着いた初値は 8,120円、一週間で三倍近くになるという、まさに「錬金術」であった。それから約40年も経って、全ての間違いがここから始まったと言っても過言では無いことが判明した。
その年を遡る2年前、1981年（昭和56年）”笹川大助”が総務部に入社した。ウ～サンが「ローム」を退社したのは1982年（昭和57年）なので、１年間は重なるが、この男の存在は全く記憶に無い。後の「ローム：大リストラ事件」の主犯では無いが、実行犯のリーダー格の重要な人間だが、ほとんどが”隠密行動”だったために、多くのローム社員は存在そのものが記憶されていないはずだ。この”笹川大助”はウ～サンより一歳年下で、”株式上場”の法務担当者として神田常務が隠密で採用した。彼は京都産業大学大学院修士課程を卒業後、イリノイ大学大学に留学、法務と言っても専門は「刑法」だった。
採用時に神田常務から与えられた使命（ミッション）は、２年後に「ローム」を大証２部に上場させることだった。その間、社外は勿論、社内でも”極秘”にしなければならない。従って、東洋電具時代からの古参社員は使えない。ロームの社員は庶務課の中井係長の影響か、部署を横断した”社員の連携”が半端では無かった。また、ＩＣ生産管理の平木課長が社内の広報活動に心血を注いでいた。従って、古参社員では”隠密行動”なんか絶対に出来ない。３日も有れば全社員に知れ渡ってしまうのは神田常務は判っていた。そこで、ロームの社員には縁も所縁（ゆかり）も無い「密使」が必要だった。今にして思えば、”縁も所縁（ゆかり）も無い”人間だったからこそ”血も涙も無い凄惨”な「ロームの大リストラ」になってしまったのだと思う。採用した神田常務も、後にこの”笹川大助”に追われる事になるとは皮肉なものだ。
”笹川大助”の最初の仕事は「ローム上場プロジェクト」を秘密裏に立ち上げる事だった。メンバーは野村証券の”上屋敷徹”の指導の下、大和銀行からの出向者”粟津清”をプロジェクトの責任者とし、京都銀行からの出向者”小松”購買部長、三和銀行からの出向者”松本”人事部長、プロジェクト・リーダーは新卒入社の”窪田敏夫”経理課主任、そして法務担当の”笹川大助”というスパイ組織のような部外者中心のメンバーで構成された。後に「ローム乗っ取り」の中心的なメンバーとなる。しかし、この時点では「ローム」を株式上場させるための”秘密の義勇軍”とされていた。
この「秘密結社：ローム上場プロジェクト」の仕事は、上場申請に不可欠な「上場申請のための有価証券報告書（Ⅱの部）」を作成する事だった。この”Ⅱの部”は、上場申請理由から始まり、沿革、企業グループの概況、事業の概況、経営管理体制、株式の状況、経理の状況、予算統制、業績の推移、今後の見通し等の多くの記載項目があり、大抵は何百ページにも及ぶ膨大な量の資料となる。上場会社としての適格性、継続性等に問題はないかが審査される。
”Ⅰの部”は、投資家保護を目的とする「金融商品取引法」、「企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づいて作成する書類であり、また、決算数値については税法決算数値ではなく財務諸表等規則による財務会計ベースで作成を行う必要があるが、Ⅱの部はより詳細な記述を求められている。
1983年（昭和58年）７月１日、上場申請書類は段ボール箱３箱に入れられて大阪証券取引所の上場審査官の前に積み上げられた。この上場申請は野村証券と大和銀行を中心とした銀行団主導で極秘に行われた。そのため、佐藤研一郎社長も含めて神田常務、藤原本部長、吉見営業部長も”蚊帳の外”に置かれてしまったことになる。
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3：事務局
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2023/12/27 (Wed) 08:47:38
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話は最初の大証２部に上場した時に戻る。株式上場２週間前に公募価格 2,820円で買った投資家は、初値の 8,120円で売却しても１株当たり 5,300円儲かったことになる。当時、社長以外の役員で １０～２０万株所有していたので 5億3,000万円から 16億円儲かった。部課長クラスでも１～１０万株所有していたので、5,300万円から 5億 3,000万円も儲かったことになる。また、従業員持株会に対しても公募株の１０％以内の範囲で親引きが認められており、37万株の枠が有った。持株会では 500名を超える購入希望者が有り、一人当たり 100株単位で上限を 1,000株とした。従業員の平均購入株数を 600株とすると、一日にして 318万円の金が転がり込んだことになる。仮に上限の 1,000株を買っていれば、530万円が転がり込んだ。
それまで炭素被膜固定抵抗器１個数円、ガラス・ダイオードも１個１０円以下、トランジスタでも何１０円、ＩＣでさえも何百円のチビチビした世界で、地道にコツコツと「品質第一」でやって来た会社も従業員も一夜にして”暗黒面”に堕ちてしまった。そして「秘密結社：ローム上場プロジェクト」は一躍”英雄”となった。
全国的にも有名企業の仲間入りをした「ローム株式会社」は周辺の土地を買い漁り、次々と新しいビルを建て始めた。東洋電具時代から本社周辺に点在していたプレハブ小屋のような建物は統一したデザインのビルに代わって行った。それまで、隠密行動をしていた「上場プロジェクト・チーム」は晴れて表舞台に登場する事になり、次は東証１部上場という「二匹目のドジョウ」を狙い始めた。しかし、もう隠密行動は出来ない。一躍表舞台に出るや否や「ローム」を陰ながら支えて来た地方の協力会社に牙を向くことになった。
「ロームの英雄」が徐々に「死神」の顔を覗かせることになる。
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4：事務局
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2023/12/27 (Wed) 08:55:17
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一躍”英雄”となった「秘密結社：ローム上場プロジェクト」は、1983年（昭和58年）の大証２部上場の成功で調子に乗り、東証１部上場を目論む事になる。すでに「ダークサイド：暗黒面」に堕ちてしまった「品質のローム」はコツコツと安価な電子部品を作る企業では無くなってしまった。そこで、1986年（昭和61年）を目標に隠密では無い「東証上場プロジェクト」がスタートする。これには、協力会社の「ワコー電器」「アポロ電子工業」「アオイ電子」からの出向者を加えて「有価証券報告書」の作成に当たった。「ローム」が東証１部に上場した後、協力会社も上場する時の勉強になると考えての事だ。しかし、この”親心”がその後裏目に出るとは予想していなかった。
「ローム：グループ」崩壊の原因は、1986年（昭和61年）目指していた東証１部上場に失敗した事に有る。理由は業績悪化で、直接の原因は良く判らない。ただ、考えられる原因は、1985年（昭和60年）「日本電信電話公社」が民営化され、1987年（昭和62年）日本国有鉄道が「ＪＲグループ」に分割民営化され、世の中全体が「財テク・ブーム」になり始めていた。そのため、企業活動全体が新商品開発の方向から、株取引や土地転がしで稼ぐという風潮になっていた。恐らく、その影響で電子部品の需要が落ち込んだものと考えられる。勿論、すでに「ローム」の経営も財テク主導に堕ちていたので、或る意味”自業自得”と言える。
問題は東証の審査官が「上場申請を自主的に取り下げて欲しい」と要求され、「従ってくれるなら、今回の申請は無かった事にする」という”裏取引”をした事だ。従って「ローム」が東証への上場に失敗した事は表沙汰になっていない。
その「ローム」がモタついている間に岡山の「ワコー電器」が大証新２部に、福岡の「アポロ電子工業」が福証に相次いで上場を果たした。ここで順番が大きく狂ってしまった。本来、子会社である２社が上場すると、親会社の「ローム」は上場条件に適合しなくなってしまう。結果的に「ローム」の足を引っ張ることになってしまった。「ローム上場プロジェクト」最大の失敗である。「ローム」グループの協力会社は、基本的に地方の有力者との合弁事業を原則としていた。出資比率は５０：５０で、設備とノウハウは「ローム」が惜しみ無く提供し、利益は全て地元に還元する。原材料は１００％「ローム」が供給し、製品は１００％「ローム」が買い取るというのが大原則であったため、実質的には”子会社”という扱いになる。すると、東証の「有価証券報告書」には”子会社”として含めなければならない。そこで「ローム上場プロジェクト」は悪辣（らつ）な手を使う事になった。具体的には、無理矢理に出資比率が２/３以上になる様に資本を投入し、一気に”子会社”化してから「上場廃止」にするという手口だった。この様な、姑息な手を使って2000年4月に２社を「上場廃止」に追い込んで「ワコー電器」は「ローム・ワコー（株）」、「アポロ電子工業」は「ローム・アポロ（株）」に社名を変更することに成功した。見事なまでの”騙し討ち”である。
これで「ローム」が東証へ上場する条件が整ったかに見えたが、それを近くで見ていた「アオイ電子」と「シンコー電器」の「ローム」グループ主力企業が、事も有ろうに「ローム」グループから離脱するという最悪の事態を招くことになる。「ローム上場プロジェクト」が”ダースベーダー”のような「死神」に変った瞬間である。
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5：事務局
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2023/12/27 (Wed) 10:32:01
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1980年 ローム福岡（株）設立
1983年 ローム甘木（株）設立
1986年（昭和61年）東証１部上場に失敗
1987年 ローム・メカテック（株）設立
成田技研（株）設立
1989年 東証１部に再上場
ローム・アポロデバイス（株）設立
1992年（平成4年） エーシック 設立
1995年 ローム・ワコーデバイス（株）設立
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6：事務局
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2023/12/28 (Thu) 09:30:24
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「ロームの死神」出現した事で、1988年（昭和63年）に四国高松の「アオイ電子」、1989年（平成元年）に岡山の「シンコー電器」が反乱を起こした。この２社はウ～サンも特別な思いが有る。大きく異なるのは”下請け工場”という感覚では無く、東洋電具の時代から共に支え合って来た協力工場だったからだ。
「シンコー電器」は協力会社としては初めてウエハ・プロセスを移設した。ダイオードの全工程が移設され、ウ～サンもラッピング・マシンを担当していた。協力会社の中では抜きん出て”向上心”が強く、射出成型金型を内作出来るまでに技術を高め、ウ～サンも多くの金型製作を依頼した。
「アオイ電子」は半導体製造プロセスの後工程の一手に引き受けてくれて、ＩＣやトランジスタのワイヤ・ボンディングと樹脂モールドの量産を一手に引き受けてくれていた。極端な話「アオイ電子」が無ければ、ＩＣもトランジスタも一つとして製品にならない重要な役割を果たしていた。製造設備もほとんど自社開発するほどの”向上心”と”技術力”が有った。社名は違っていても、共に「ローム」そのものだった。「アオイ電子」にもウ～サンが設計したＬＥＤ製品の量産を担当して貰っていた。
この「アオイ電子」と「シンコー電器」が「ローム」グループを離脱するなど、絶対に有ってはならない事だった。そんな苦渋の決断をさせてしまった「ローム」の側に責任が有る。そりゃ～、現場も知らない、一緒に苦心惨憺した事も無いような「ロームの死神」”笹川大助”と銀行から出向して来た連中に偉そうに言われれば、ブチ切れるのは当たり前だ。将来を考えに考えた末の決断だと思う。
「アオイ電子」は「アオイ電子株式会社」（ http://www.aoi-electronics.co.jp/index.html ）として独立し 2000年（平成12年）8月に東京証券取引所市場第２部へ上場してアッセンブリを請け負う”ファンドリー”として頑張っている。
ただ、企業沿革では「東洋電具製作所」や「ローム」の名前は一切無い。
1969年 アオイ電子株式会社 資本金4,000万円にて設立
カーボン皮膜固定抵抗器生産開始
1972年 混成集積回路生産開始
トランジスタ生産開始
1973年 観音寺工場 新設
IC生産開始
ダイオード生産開始
LED生産開始 ＜－－－－－－－－（ウ～サンの仕事）
1975年 抵抗ネットワーク生産開始
1976年 チップ抵抗生産開始
チップ抵抗のめっき加工開始
「シンコー電器」は「フェニテックセミコンダクタ株式会社」（ https://www.phenitec.co.jp/company.html ）として独立、半導体ウエハプロセスの”ファンドリー”として頑張っている。会社沿革には、「アオイ電子」同様「東洋電具製作所」や「ローム」の名前は一切無い。
1963年10月（昭和43年） シンコー電器株式会社設立
昭和51年3月 ダイオード素子の製造開始 ＜－－－（ウ～サンの仕事）
昭和58年12月 ツェナーダイオード素子製造開始
昭和59年9月 トランジスタ素子製造開始
この両社が「ローム」グループから離脱しても頑張っている事に涙が出る思いだ。このように企業沿革に重要事項として記載されているが、そこに「東洋電具」と「ローム」の文字が無いのは寂しい。ただ、我々の仕事が”欠け替えのない事実”として記載されている事に、気持ちは充分に伝わって来る。
それにしても「ロームの死神」達はエライ事をしてくれたものだ。コイツ等が更に滅茶苦茶な事を始める。
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7：事務局
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2024/01/04 (Thu) 15:57:53
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東証１部に上場したが、株が売れずに”ＩＲ活動”と称する旅芸人のようなキャンペーン隊を作って宣伝活動をした。当時「ローム富士（旧：AVXジャパン）」に出向していた元経理の”古川愛躬”氏が充てられた。また、アメリカのエクサ―社をナスダックに上場した時には、やはり本社から出向していた元経理の”上田恵造”氏が巻き込まれた。赤字企業を買収して黒字化して売却するような事をやっていた。その陰で「ロームの死神」が不採算事業を片っ端から整理した。その中に、”植村技研”や”知多電子”、更に「ローム・ブラジル」を廃業に追い込んだ。最終的には「ローム」を退社する。「ローム」はコイツのお陰で常に背伸びをして生きなければならなくなってしまった。
「ローム株式会社」が度重なる景気の浮き沈みを乗り越えて今が有るのは、必ずしも”先端技術”を持っているからでは無い。実際は、１９９５年から１９９７年にかけて「ローム」をリストラされた人達が築いたリソースで生きている。確かに「品質第一」というのは大きな支えになっているが、製品が完成の域に達すれば品質は勝手に上がる。要するに、不良品が発生する要素が無くなれば、放っておいても歩留まりは向上し、コストが下がり、クレームも減る。それだけの事だ。偉そうに言う程の事では無い。
現在の「ローム株式会社」を支えているのは、炭素被膜固定抵抗器、チップ抵抗、スイッチング・ダイオード、汎用トランジスタ、汎用プリアンプＩＣ、汎用パワーアンプＩＣ、各種ドライバーＩＣ、ＬＥＤ面表示素子、ＬＥＤランプ、汎用半導体レーザー素子、光センサ、サーマル・プリント・ヘッドなど、３０年前から大きく変わっていない。ヤタラ宣伝しているパワー・ディバイスなどは収益の柱にはなっていない。ただ株価を吊り上げるネタになっているだけだ。
株式市場の世界は”ド素人”の機関投資家の目さえ引けば、株式を購入する動機になる。ウソでもバレなければ犯罪にはならない。騙される方にも非が有るからだ。どの道、運用しているのも他人の金なので、見掛け上の収益さえ上げていれば文句は言われない。
企業の収益の柱になるのは、市場シェアをある程度取って価格競争にならない商品をどれだけ持つかに掛かっている。例えば、チップ抵抗は余りに価格が安いので、価格競争を仕掛けて来る企業なんか無い。同じ事はスイッチング・ダイオードでも汎用トランジスタでも言える。余りにも価格が安いので、市場に参入しようと言うメーカーは無い。ＬＥＤは例外で、競合他社がアホらしくなって撤退したため「ローム」だけ残ってしまっただけの事。半導体レーザーも同様だ。
「ローム」の強みは、徹底的な自動化に有る。人間が作業をすれば、必ず一定の作業ミスが避けられない。生産工程で如何に機械化するかで品質が決まる。誰でも製品が生産出来る仕組みを作るかが勝負で、とにかく自動化・機械化には資金を惜しみなく使った。ちなみに、固定抵抗器の製造現場には機械を看視する人しか居ない。”作業者”なんて居てはならない。同じ事はダイオードでもドランジスタでもＩＣでも言える。
「ローム株式会社」の大リストラの犯人と実行犯は、現在の株主の構成から考えると明らかだ。
株式の１５．０３％を保有する「日本マスタートラスト信託銀行」は、三菱UFJ信託銀行、日本生命保険、農林中央金庫、明治安田生命保険が集まったロックフェラー財団系の投資グループ。６．２１％を保有する「日本カストディ銀行」は三井住友トラスト・ホールディングス、みずほフィナンシャルグループ、りそな銀行、第一生命保険、朝日生命保険、明治安田生命保険、かんぽ生命保険、富国生命保険が集まったロスチャイルド（ユダヤ系）系投資グループだ。それに２．５３％を保有する京都銀行を加えると、２３．７７％の株式を保有する「銀行団」だ。
「ロームミュージックファンデーション」は実質的に「故：佐藤研一郎」の持株と考えても構わないが、19億2123万円の配当を払っている。これは、取り合えず”良し”として置こう。問題は外国の投資ファンドだ。リストに挙げている６社だけ14億8370万円もの配当金を支払っている。つまり「日本版ハゲタカ」と「外国のハゲタカ」に60億1380万円もの莫大な配当金を支払っている。
「東洋電具製作所」時代の社員達が半世紀も掛けて築き上げた電子部品を、それらの開発には一切係わった事が無い”金融屋”共が稼ぎのネタにしている。勿論、株式を上場するという事は、こう言う事になるのが判っていた。そのため「ロームの基礎」を築いて来たエンジニアを強引に辞めさせる必要が有った。
あの凄惨な「ロームの大リストラ」は「野村証券」のような金融筋に騙された「故：佐藤研一郎」が仕組んだものだった。