株価暴落が止まらない - 事務局
2025/04/05 (Sat) 16:11:19
ついに恐れていた事が起きた。
ＥＶの停滞で一昨年から株価がジリジリと下がっていたが「トランプ関税」の影響をマトモに受けて株価の底が抜けてしまった。
そもそも社長（松本）交代のタイミングが遅過ぎたが、東に替わったところでどうにもならなかった。東証一部に上場した頃から間違いが始まっていた。
ただ、ここで経営判断を間違えなければ倒産する心配は無い。「ローム」には我々が半世紀ほど前に開発したチップ抵抗器やＬＥＤや半導体レーザーやサーマルヘッド、ディスクリート製品のスイッチング・ダイオードやトランジスタなどの世界シェアを握っている製品が多数存在する。問題は、現在の「ローム」の社員がそれらの存在を忘れてしまった事に有る。車載向けのマイコンや電源ＬＳＩなどは今となってはクズ同然だ。
決算書を読めば判る事だが、現在の役員も外部役員も「ロームとは何か」が判っていない。現在の「ローム」を支えているのは「東洋電具製作所」時代に商品化した製品群なんだ。
ここは痛い目に遭うしか無いだろう。調子に乗るのも程々にした方がイイ。
日経平均株価が上がったがロームは戻らない。 - 事務局
2025/04/08 (Tue) 22:50:13
４月８日は反転して大幅な上げ幅となったが「ローム」は５７円戻るだけに止まった。
あくまで推測だが、「ローム」の株式を半分を保有する外国資本が資金の引揚げを本格化したと考えられる。あるいは「ローム」が中国系企業と見做された可能性も考えられる。
確かに創業者の佐藤研一郎は中国人だったが、中国共産党を嫌って戦後日本に一家で亡命した。しかし、香港の返還前に永住権を取得した事で図らずも中国人となってしまった。後にアメリカの永住権も取得したが、日本国への帰化申請はしなかった。
今となってはアメリカの「エクサー」社を手放してしまった事とブラジル工場を整理してしまった事が悔やまれる。
ローム、12年ぶりに希望退職実施 構造改革急ぐ - 事務局
2025/04/16 (Wed) 09:50:46
ローム、12年ぶりに希望退職実施 構造改革急ぐ
2025年04月15日 日本経済新聞
4月1日付でローム社長に就任する東克己氏は希望退職を実施したことを明らかにした。
ロームの社長に4月1日付で就任する東克己氏は日本経済新聞の取材で、ローム本体の従業員を対象に3月末で希望退職を実施したことを明らかにした。人員削減の規模については言及を避けた。電気自動車（EV）向けパワー半導体の需要減で業績不振に陥っており、構造改革を急ぐ。半導体分野で協業を検討するデンソーから出資を受けたことも明かした。
ロームは2025年3月期に12年ぶりの連結最終赤字に転落したもようだ。昨年11月に25年3月期の連結最終損益が60億円の赤字（24年3月期は539億円の黒字）になる見通しを明らかにしたが、その段階では人員削減については盛り込んでいなかった。25年3月期に追加で損失を計上する見通しだ。
東氏は「痛みを伴う改革が必要で、まず本社で希望退職を実施した」と語った。ローム単独の従業員数は24年3月末時点で約3900人で、パワー半導体の開発担当者などを対象に今年2月から希望退職を募り、応募者が3月末に退職した。人数は明らかにしていない。ロームは国内外で生産拠点の再編にも取り組んでおり、今後は生産子会社で人員削減を実施する可能性もある。
ロームが希望退職を実施するのはデジタル家電用半導体の需要が低迷して、524億円の連結最終赤字を計上した13年3月期以来、12年ぶり。当時は35歳以上の単独従業員の6%にあたる219人が退職し、20億円規模の特別損失を計上していた。
東氏はデンソーから出資を受けたことも明らかにした。「（大量保有報告書の届け出義務がない）5%未満で出資を受けた。ロームはデンソー株を取得していない」と語った。両社は昨年9月に提携の検討を始めることで合意し、今年3月末までに具体策を決めるとしていた。東氏は「開発など協力の方向性は固まり、近く公表する」とした。
ロームは省エネ性能の高い炭化ケイ素（SiC）基板を使ったパワー半導体に集中投資したが、EV向けの需要減が逆風になっている。設備投資の縮小や生産の外部委託などで、3年後に年200億～300億円の固定費削減をめざしている。25年3月期の連結売上高見込みは4500億円だが、東氏は「これを早期に5000億円に伸ばし、営業利益率で20%以上をめざす」とした。
＜事務局より＞
遅いわ！。 こうなる事は３年前から判っていた。
「ローム」の前身「東洋電具製作所」は知名度の低さ故にユーザーとの共同開発によるカスタム製品の生産で半導体業界の仲間入りを果たした。しかし、2000年以降はその事を忘れてカスタム製品を意識的に減らして来た。「ローム」の失敗はこの事に尽きる。
半導体事業に参入した当初の苦難の時期を知らない社員ばかりになってしまった事が、この様な結果を生んでしまった。東証一部に株式を上場した後に入社した社員は全員要らない。